『頭に増改築等工事証明書とあり、末尾に日本工業規格　Ａ４』

この書類の販売している所は、全国にあります社団法人・建築士会で一部３０円で販売しています。

 用紙は、型番ＮＦ８０１日本建築士事務所協会連合会

書式用紙名は　増改築工事証明書　です。

↓↓書式はこちらをご覧ください。 

増改築相談員制度は、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する資格制度で、昭和60年に創設されました。

住宅新築工事またはリフォーム工事に関する実務経験が１０年以上ある者で、住宅リフォームに関する研修会を受講し、考査に合格後、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録します（平成20年4月現在、登録者数約18,250人）。

 住宅のリフォームを計画している方々は、「リフォームをするべきかどうか迷っている。」「何とかしたいけど、具体的にどんなリ フォームをしたらいいか分からない。」「費用がどれ位かかるのか分からない。」など様々な問題を抱えていると思います。

増改築相 談員はリフォームに関する専門的な知識・経験により、これらの問題に対し、適切なアドバイスをします。

増改築相談員はリフォーム工事の設計・施工あるいは費用の見積りなどの専門的な知識・経験を備えているだけでなく、公的資金の 融資、高齢者に対応したリフォーム、耐震性向上リフォーム等に関する知識についても研修を受け、身につけています。

また、増改築 相談員の登録有効期間は５年間となっていますが、登録の更新時には必ず更新講習会を履修し、常に新しい技術や知識を取り入れてい ます。

増改築相談員になると、登録カードと登録証が交付されます。

 １）キッチン    戸建：100～150万円マンション：100～150万円

 ２）浴室　　    戸建：100～150万円マンション：50～100万円

 ３）トイレ　　   戸建：20～50万円マンション：20～50万円

 ４）洗面室　   戸建：20～50万円マンション：20～50万円

 ５）リビング　  戸建：50～100万円マンション：50～100万円

 ６）ダイニング 戸建：50～100万円マンション：50～100万円

 工事費以外にかかる費用工事費以外にかかる主な費用としては、トランクルームのレンタル代や仮住まい費用、引っ越し費用などがあります。

その他、工事用車両をとめておくための駐車場代など、細かい出費がありますので、できるだけ余裕をもって考えておきましょう。

２．工事費以外にかかる費用

 業者から見積を出してもらったら、まず見積の内容についてきちんと説明をうけましょう。

リフォーム費用を工事費のみととらえていると、後で意外な費用が必要なことを知り、驚くことになります。

一般に次のような費用がプラスされてくる可能性があることを覚えておくことが必要です。

 １）設計費

 工事費に含まれる場合と、別途計上になる場合があり、業者によりケースバイケースなので、気をつけましょう。

 ２）トランクルーム・仮住まい費用

 工事箇所の家具などが、他の部屋に移動できない場合はトランクルームのレンタルが必要になります。また住みながらのリフォーム工事が不可能な場合は、近くに仮住まいを手配しておかなくてはなりません。

 ３）引っ越し費用

 自宅から仮住まいへ、仮住まいから自宅への引っ越しにかかる費用です。

トランクルームを借りる際にも、自分で家具を運ばない場合は運送費を計上しておく必要があります。

 ４）駐車場代

 リフォーム工事期間中、工事用車両をとめておくスペースがなければ、負担を見込んでおく必要があります。

 ５）確認申請手数料

 増改築をともなう大規模なリフォームの場合、建築確認申請をしなければならないケースもあります。

この手続きは業者に相談すれば、だいたいやってもらえますが、手続き費用がかかります。

 ６）印紙税

 工事契約書に貼る印紙代

 ７）その他

 増改築で床面積が増加した場合は、登録手数料・不動産取得税などがかかることがあります。

今住んでいる住居をリフォームしよう！

子供が成長して手狭になってきたからそろそろ増築、改築が必要かな。リフォームと増改築。

この二つって同じものなのでしょうか？

１．リフォームのメリット

住み慣れた家や環境の良さを無くすことなく、家族の思い出やご近所づきあいも大切にしながら、今以上の快適な暮らし方を手に入れられる。

そして、 なにより新築住宅購入や建替えに比べ大幅にコスト削減できる。

２．リフォームと増改築の違い

・増築とは

 現状の建物に建て増すこと。住まいの床面積を増やす工事。

・改築とは

 建物の一部を取り壊し、同程度の規模のものを改めて建てること。

床面積はそのままに間取りなどを変更する工事。

・リフォームとは

 和製英語で「ｒｅｈｏｍｅ」ではなく「ｒｅｆｏｒｍ」と書くことが多い。

これはライフスタイルの変化に合わせ、より良い生活空間を手に入れるために増改築を行うこと。

「リフォーム」は物理的な増改築だけでなく、生活空間そのものを快適にしていくという意味を持っているようです。

 リフォームの工事を大きく分けると、増築、改築、改装、修繕等があり、改装は内外装の模様替え、修繕等は、設備機器の修理や雨漏りなどの修繕工事を指します。

住み手の要望や、建物の状況などによって、適切な工事が行われます。

近年の住宅リフォーム市場の成長を支えているのは、増改築よりも、住空間を豊かにするリフォームの方です。

１）家の老朽化。

 建物が傷んできた・汚れてきた。（屋根・外壁・建具・内部仕上・建具など）設備が古くなってきた。

２）部屋が狭くなってきた。

 子供の成長や家族構成の変化と物の増加で、部屋が狭くなった。

３）ライフステージ・ライフスタイル（暮らし方）の変化に家がそぐわなくなった。

 子供が大きくなった。⇒子供部屋の改造

 二世帯で暮らすようになった。⇒部屋数・台所・食堂・浴室・トイレの改造

 子供が結婚等で家を離れるようになった。⇒部屋数・台所・食堂・浴室・トイレの改造

 食事の取り方が変わった。⇒台所・食堂の改造

 お客さんを迎えることが多くなった。⇒応接室の増築

２．建物の耐用年数と資産価値

建物の耐用年数は、家の工法・構造使用材料・メンテナンスによってさまざまですが、税法上の減価償却による耐用年数は、木造で２２年、軽量鉄骨（３ｍｍ以下）で１９年と定められています。

また　建物の価値は、売却を行う場合に一般的には、概ね約１５年で建物の資産価値が無い扱いとなります。

但し　土地の資産価値は、市場の関係でアップダウンは有りますが確実に資産価値として残ります。

３．建物の経年変化

１）築５年～１０年

 住まいの小さな箇所の破損、及び汚れが目に付く時期。

 ２）築１０年～１５年

 浴室・トイレ・キッチン等の水廻りの設備が不具合を起こし始める時期。

 ３）築１５年～２０年

 床下や給排水管など、住まいの見えない箇所に傷み、腐食が出始める時期。

 ４）築２０年～３０年

 住まいの耐用年数や、家族構成の変化から、外部・内部共のリフォーム・増改築の見直しが必要な時期。

増改築に関して皆さんが気になっている事柄についてまとめてみました。

ぜひこちらのサイトを参考にしてみてください。

１．増改築の必要性
建物の耐用年数と資産価値、建物の経年変化等についてまとめています。

 ２．リフォームと増改築
リフォームのメリットリフォームと増改築の違いについてまとめています。

 ３．増改築の費用
主なリフォーム部位のリフォーム費用（中心価格帯）、工事費以外にかかる費用についてまとめています。

４．増改築相談員とは
昭和６０年度に創設された、戸建住宅などの増改築の専門家である増改築相談員についてまとめています。

５．増改築工事証明書
増改築をする場合、増改築工事証明書というものが必要になってきます。

増改築工事証の入手方法や書式についてまとめています。